留学・ワーキングホリデー - 悪徳斡旋業者

■ 悪徳斡旋業者とトラブル対策

独立行政法人「国民生活センター」は、2005年5月10日に増加する「留学等斡旋サービス」トラブルについての記者説明会資料を公表した。PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)によると、「留学等斡旋サービス」に関する苦情、相談が増加している。解約をめぐっての返金トラブルが多いが、不適切な勧誘行為や、事業者の不誠実な対応なども見られる。なかには、契約した事業者が倒産してしまったという相談も寄せられている。

「留学等斡旋サービス」に関する相談は、1995年度以降3,436件寄せられている。2002年度には前年度件数を下回ったものの、全体としては増加傾向にある。特に2003年度は558件で前年度である2002年度と比べ、約3割増加している。なお、2004年度も401件寄せられている(件数は 2005年3月31日までの登録分)

出典:増加する「留学等斡旋サービス」トラブル概要資料 、独立行政法「人国民生活センター


2005年7月5日(4日発行)の夕刊フジ「おれにまかせろ」法律事務所にあるフリーターからインターネットで見つけた留学斡旋業者に「オーストラリアで働きながら学ぶ語学留学1年間コース」を申し込み、15万円を支払った。その後、その業者の不適切な対応に信用できなくなったので解約を求めたら既払金の7割に相当する10万5000円を解約料として請求された」との相談が掲載されていた。

回答者の宇都宮健児弁護士は、「留学等斡旋サービス」の問題点、法的対処、注意事項をつぎのとおりアドバイスしている。

「留学等斡旋サービス」の問題点

・ 現在、国内に「留学等斡旋サービス」を規制する法律がない。
・「留学等斡旋サービス」は、特定商取引法の対象外である。
・ 従って、契約後無条件に契約解除できる「クーリング・オフ」が適用されない。

既存の消費者契約法と民法による法的対処

・ 消費者契約法9条は、「事業者に生じる平均的な損害額を超えるものについて、その超えた部分は無効」と定めており、高額の解約料の支払い要求にたいして減額を請求できる。
・ 民法96条1項は、「詐欺による意志表示」を規定しており、業者の不適切な勧誘や事実に反する説明による契約については契約を取り消し、全額の返還を請求できる。

注意事項

・ 留学斡旋業者から受けたいサービス内容を明確にする。
・ 複数の業者からサービス内容と見積書を入手し、内容を比較検討する。
・ 契約書の内容を理解した上で業者と慎重に契約する。
・ 業者とトラブルが発生した時は速やかに最寄の消費生活センターなどに相談する。


出典:2005年7月5日(4日発行)の夕刊フジ「おれにまかせろ」法律事務所、及び夕刊フジBLOG 2005.07.13


管理人からのアドバイス

オーストラリアに滞在中、現地の斡旋業者とトラブルが発生した時は、オーストラリア連邦政府大蔵省のConsumers Online - Consumer Protection(消費者オンライン - 消費者保護)に相談しよう。このウエブサイトには州政府の相談先も掲載されている。また、独立消費者保護団体としては、Australian Consumers Association(オーストラリア消費者協会)Consumers' Federation of Australia(オーストラリア消費者連盟)がある。

消費者問題解決に向けては、Five steps to resolving a consumer dispute(消費者紛争解決の5段階)Making a complaint step-by-step(ステップバイステップによる苦情の仕方)が参考になります。また、弁護士が消費者保護のために作成した紛争解決に向けたLawPack(リーガルパック)もオンラインショップで購入できます。


ワーキング・ホリデーに関する参考資料

ワーキング・ホリデー制度

ワーキング・ホリデー制度とは、二国間の取り決めに基づき、各々の国が、相手国の青少年に対して他方の国の文化や一般的な生活様式を理解する機会を提供するため、自国において一定期間の休暇を過ごす活動とその間の滞在費を補うための就労を相互に認める制度です。

我が国のワーキング・ホリデー制度は、1980年にオーストラリアとの間で開始されたことに始まり、1985年にニュー・ジーランド、1986年にカナダとの間で開始されました。

その後、1999年4月から韓国と、同年12月からフランスとの間で開始され、最近では、2000年12月からドイツと、2001年4月からイギリスとの間で開始されています。

出典:外務省ホームページ


支援機関

(社)日本ワーキング・ホリデー協会は、ワーキング・ホリデー制度を支援し、促進している公益法人で、渡航希望の日本人青年に対する情報提供、来日青年に対する情報提供等のサービスを行っています。
なお、同協会は、全て登録制になっており、上記サービスを受けるためには同協会に登録する必要があります。

社団法人日本ワーキング・ホリデー協会(JAWHM)は、厚生労働大臣の認可を受けて設立された公益法人で、ワーキング・ホリデー制度を支援し、促進している日本国内で唯一の機関です。

1.渡航希望の日本人に対するサービス

情報提供

    渡航準備に対するアドバイス
    相手国の生活様式、雇用事情、住居、英語学校に関するアドバイス
    相手国の受け入れ機関の紹介

    詳細については下記のウエブサイトをご覧下さい。


出典:(社)日本ワーキング・ホリデー協会


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